よくある質問

不動産売却Q&A

日高市、飯能市、毛呂山町で不動産売却を手がける藤和ホームに寄せられた「不動産売却に関するよくあるご質問」を集めました。Q&A形式にて回答を差し上げておりますので、ぜひご覧ください。また、未掲載の質問がございましたら、遠慮なく当社までお問い合わせください。しんせつ・丁寧に回答を差し上げます。

Q 不動産売却を始めるにあたって、何から取り組めばよいでしょうか?
A

不動産売却の基礎知識を身につけることもそうですが、何よりまずは当社までご相談ください。なお、不動産査定は無料で行っております。不動産がおおよそいくらで売却できるか把握できるので、ぜひご活用ください。

Q 不動産査定の内容について教えてください。
A

査定には大きく「簡易査定」と「現地査定」の2種類があります。前者は市場動向や周辺物件の価格、地域の法規制・条例に基づいて求めたおおよその査定額です。一方、現地査定はスタッフが直接現地に伺い、住居の状況やリフォーム履歴、日当たり、風通し、その他周辺の環境面まで考慮し、精度の高い査定価格を算出いたします。

Q 不動産査定を依頼した後は、必ず売却をする必要がありますか?
A

そのようなことは決してございません。売却の判断はあくまでもお客様にございます。参考程度のつもりで査定をご依頼いただいても結構です。喜んでお引受けいたします。

Q 算出された査定額で売り出すのでしょうか?
A

あくまでも査定額は参考値です。最終的な売出価格は売主様であるお客様ご自身にお決めいただきます。ただし、市場相場からあまりにかけ離れた額を設定した場合、購入希望者様が現れるまでに時間がかかるおそれがあります。売れ残り期間が長くなれば値下げを余儀なくされることも少なくありません。そのため当社では、それぞれの地域と不動産の状況・環境に合った最適価格をおすすめしております。

Q 仲介売却で不動産会社と結ぶ契約とは何ですか?
A

不動産会社に仲介売却を依頼した場合、媒介契約を結ぶ必要があります。この契約には以下の3種類があり、条件などに違いがあります。

  • 専属専任媒介契約
  • 専任媒介契約
  • 一般媒介契約

どの契約が優れている、ということはありません。売主様がどのように不動産売却を進めていきたいかによって、最適な選択は異なります。当社からもアドバイスを差し上げますので、慎重にお選びください。

>>仲介売却における媒介契約と種類

Q 周りの人に知られないよう不動産売却を進めたいのですが……
A

もちろんです。販売活動の手法次第では、周囲の方に知られないまま不動産売却を成立させることも可能です。「チラシやポスティングはやめてほしい」など、ご要望があればどんなことでもお伝えください。

Q 販売活動とは具体的に何をするのですか?
A

不動産ポータルサイト、ホームページ、REINSへの情報登録、チラシのポスティング、内見会の開催など、さまざまなアプローチで物件の露出を増やします。そのほか、地域のネットワークを生かした活動も並行して行います。地域密着企業の強みを生かし、多くの購入希望者様を募れるよう努めます。

Q 販売活動にかかる広告費は売主の負担になるのですか?
A

仲介売却において、不動産会社が受け取るのは成功報酬である仲介手数料のみです。原則、それ以外のご請求は差し上げません。ただし、お客様のご要望で特別な広告を出稿する場合は、その実費を頂戴する場合がございます。もちろん、事前にお見積を差し上げ、許可を得た上でしか実施しませんのでご安心ください。

Q 不動産売却前にはリフォームが必要だと聞いたのですが……
A

リフォームが必須ということはございません。あくまで、必要に応じて実施することが、売却成功率を高めるという意味で捉えていただければと思います。なお、リフォームの要不要を含む売却方針については、当社からもアドバイスを差し上げますので、ぜひご相談ください。

Q 住んだまま不動産売却を進めることはできますか?
A

ほとんどの方は、現居に住んだままで不動産売却を行っております。そのほうが仮住まいの費用などもかからず経済的でしょう。ただし、購入希望者様から内見対応を求められた際は、ご協力をお願いいたします。

Q 売買契約が成立した後、どれくらいで売却代金が受け取れますか?
A

売買契約締結時と引き渡し時の2回に分けて支払われるのが一般的です。なお、契約締結時に支払うお金を手付金と呼び、売買金額の5~10%を手付金とするケースが多いです。この条件自体は交渉次第となりますので、手付金の金額が変わることもあります。

Q 不動産売却で必要になる経費について教えてください。
A

具体例をいくつかご紹介します。

  • 印紙税
  • 仲介手数料
  • 司法書士費用
  • 譲渡所得税 など

ただし、このすべてが必須ではありません(印紙税を除く)。たとえば当社買取という売却方法であれば仲介手数料は不要です。また、住宅ローンを使って不動産を購入していなければ抵当権抹消登記の必要もありませんから、司法書士費用もいらないでしょう。このように、不動産売却においてはシチュエーションによって必要となる費用が異なります。

>>不動産売却でかかる費用

Q 家の買い替えで注意すべき点はありますか?
A

売却と新居購入のタイミングのズレには注意しましょう。家は売却できていても新居がまだ決まっていなかったり、新居の購入日が決まったのに売却が済んでいなかったりといったケースは少なくありません。この場合、仮住まいが必要になるなど、余計な費用がかかります。当社では、売却と購入のタイミングについても適切なプランを差し上げることができます。ぜひご相談ください。